東海レースマネジメント株式会社（以下「弊社」）は、モータースポーツ保険を中心とした高度専門型保険代理店として、常にお客様の利益を最優先に考え、公正・透明で質の高い保険サービスを提供するため、金融庁が公表する「顧客本位の業務運営に関する原則」に基づき、以下の方針を定めます。

（最終更新日：2026年6月20日）

1．お客様の最善の利益の追求

方針

弊社は、高額・高リスクなレーシングカー保険を扱う専門代理店として、短期的な販売利益ではなく、長期的にお客様の事業・チーム運営を支える最適な補償設計を提供します。

アクションプラン

• レースカテゴリー別・車両別リスク分析に基づく補償設計
• 過不足のない保険金額・免責金額の個別提案
• 事故対応プロセスの迅速化（現地対応含む）

KPI・取組状況（直近年度実績）

再契約率80％以上を目標として管理します。

直近年度実績：90％

2．利益相反の適切な管理

方針

弊社は、保険会社からの手数料水準に左右されず、お客様にとって最適な補償内容を優先します。

アクションプラン

• 商品比較時に補償内容・免責条件・支払実績を重視
• 推奨理由を必ず文書または口頭で説明
• 社内で利益相反チェックを実施

KPI・取組状況（直近年度実績）

お客様の声（苦情）件数5件以下を目標として管理します。

直近年度実績：0件

3．重要な情報の分かりやすい提供

方針

専門性の高いモータースポーツ保険について、リスク内容・補償範囲・免責条件を明確に説明します。

アクションプラン

• 補償概要書の作成

KPI・取組状況（直近年度実績）

補償概要書（御見積書を含む）の全件作成を管理指標とします。

直近年度実績：作成率100％

4．お客様にふさわしいサービスの提供

方針

お客様のレース活動規模・車両価値・財務状況に応じたオーダーメイド型保険設計を行います。

アクションプラン

• 年間レース計画ヒアリングの実施
• リスク変化時の即時再設計

KPI・取組状況（直近年度実績）

全契約の80％以上について補償内容変更提案を行うことを目標として管理します。

直近年度実績：85％

5．従業員の専門性向上と顧客本位文化の定着

方針

弊社は専門性の高い事故対応・引受判断ができる体制を維持します。

アクションプラン

• モータースポーツ対応研修
• 保険約款・最新補償動向の定期教育
• 社内FD方針共有ミーティング実施

KPI・取組状況（直近年度実績）

研修実施状況を管理指標とします。

直近年度の研修実施回数：2回

専門性向上とFD方針の社内共有を図りました。

6．手数料等の明確化

方針

弊社は、保険契約の募集に際し、お客様が負担する保険料、保険金額、支払限度額、免責金額、主な補償内容、主な不担保事項その他の重要な条件について、お客様が理解しやすい方法で説明するよう努めます。

弊社は保険代理店として、保険会社から代理店手数料を受領する場合があります。保険料に含まれる代理店手数料の多寡や弊社の収益性のみを理由として、特定の保険商品を推奨することはいたしません。

お客様から弊社が保険料以外の手数料、報酬その他の費用を直接受領する場合には、その内容、金額または算定方法、発生時期およびお客様にご負担いただく理由について、事前に分かりやすく説明します。

弊社は、保険商品の提案にあたり、手数料水準ではなく、お客様のリスク実態、保険加入の目的、補償ニーズ、保険金額、免責金額、補償範囲、事故時の対応体制等を踏まえ、お客様に適した商品・条件を提案するよう努めます。

取組状況（直近年度実績）

弊社は、保険契約の募集時に、保険料、保険金額、支払限度額、免責金額、主な補償内容および主な不担保事項を、見積書・補償概要書その他の説明資料または口頭説明により確認しています。

直近年度は、保険料以外にお客様から直接受領する手数料等はなく、手数料水準のみを理由とする推奨は行っておりません。

7．パッケージ販売に関する取扱い

方針

弊社は、現在、複数の金融商品を一体として販売する、いわゆるパッケージ販売を取り扱っておりません。

複数の保険契約または複数の補償を組み合わせてご提案する場合には、各保険商品・各補償の内容、加入の必要性、主な補償範囲、主な不担保事項、保険料、免責金額、支払限度額その他の重要な条件について、それぞれ個別に説明します。

また、複数の商品・補償を組み合わせることによるメリット、制約、重複する可能性のある補償、不要となる可能性のある補償についても、お客様が比較・検討できるよう分かりやすく情報提供します。

弊社は、お客様の意向に反して複数の商品・補償を一体で加入することを前提とした提案は行わず、お客様が必要な補償を個別に判断できるよう努めます。

取組状況（直近年度実績）

直近年度において、弊社は、複数の金融商品を一体として販売するパッケージ販売を取り扱っておりません。複数の保険契約または補償を組み合わせる場合には、個別の加入要否、契約条件および補償の重複可能性を確認し、お客様が比較・検討できるよう説明しています。

8．保険会社との情報連携・商品管理への協力

方針

保険商品の組成および保険契約の引受主体は保険会社であり、弊社は保険代理店として、お客様への適切な情報提供、意向把握、保険募集、契約手続および契約後の対応を行います。

弊社は、モータースポーツその他の専門性の高いリスク領域を取り扱う保険代理店として、お客様のリスク実態、使用実態、保険加入目的、事故状況、苦情・要望、契約更新時の課題等を把握し、必要に応じて保険会社と情報連携を行います。

弊社は、保険会社から委託を受けた範囲において、保険募集、リスク情報の確認、契約条件の説明、事故発生時の初動対応、事故情報の共有等を行い、保険会社の商品管理、引受管理、事故対応および顧客対応の改善に協力します。

また、弊社は、お客様の属性やリスク実態に照らして、提案する保険商品・補償内容・契約条件が適切であるかを確認し、必要に応じて保険会社へ改善要望や実務上の課題を共有します。

弊社は、保険会社との情報連携にあたり、個人情報および機密情報を適切に管理し、法令、社内規程および保険会社との委託契約等に従って取り扱います。

取組状況（直近年度実績）

弊社は、事故状況、苦情・要望、契約更新時の課題等について、必要に応じて保険会社へ共有し、引受管理、事故対応および顧客対応の改善に資する情報連携を行っています。直近年度は、保険会社との間で事故情報、引受条件、契約更新時の課題等を共有し、顧客対応および商品管理に資する改善協議を行いました。

9．補充原則に関する取扱い

方針

金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」における補充原則は、主として金融商品の組成に携わる金融事業者に対し、商品の組成、想定顧客属性の特定、販売対象としての適切性、商品提供後の検証等を求めるものです。

弊社は保険会社ではなく、保険商品の組成主体または引受主体ではありません。そのため、補充原則1から5については、弊社の業務内容に直接該当しないものとして整理しています。

もっとも、弊社は、専門性の高い保険分野を取り扱う保険代理店として、お客様のリスク実態、加入目的、事故情報、苦情・要望、契約更新時の課題等を把握し、必要に応じて保険会社へ共有します。

また、弊社は、保険会社から提供される商品・補償内容・契約条件について、お客様の属性、リスク実態および加入目的に照らして適切であるかを確認し、お客様に分かりやすく説明するよう努めます。

弊社は、補充原則そのものの直接の適用対象ではない場合であっても、顧客本位の業務運営の観点から、保険会社の商品管理・引受管理・事故対応・顧客対応の改善に資する情報提供および協力を行います。

取組状況（直近年度実績）

直近年度においても、弊社は保険商品の組成主体または引受主体ではないため、補充原則1から5は非該当として整理しています。一方で、専門性の高い保険分野を取り扱う保険代理店として、保険会社の商品管理等に資する情報共有および協力を行っています。

10．金融庁原則との対応関係表

金融庁原則との対応関係表（PDF）

KPI総合管理と活動状況の振返り

弊社は、顧客本位の業務運営に関する取組状況を確認するため、再契約率、苦情件数、補償概要書作成状況、補償内容変更提案状況、研修実施状況等を管理指標として確認します。

直近年度は、再契約率90％、苦情件数0件、補償概要書作成率100％、補償内容変更提案率85％、研修実施回数年2回となり、主要な管理指標について目標を達成しました。

確認結果および改善内容については、今後の方針見直しおよび取組状況の公表に反映します。

従業員への周知方法

• FD方針を社内共有資料として配布
• 定例ミーティングで説明

本方針の見直し

社会環境・法令・事業内容の変化に応じ、少なくとも年1回以上見直しを実施します。